旭化成ホームズ、震災対応でクラウドの利点を実感

住宅メーカー大手の旭化成ホームズは、東日本大震災で被災した6000件に及ぶ物件の点検作業に、クラウドを活用。構築済みの既存システムを2週間で拡張し、点検作業を1カ月半で終えた。不測の事態に応じて利用形態を変えられる柔軟性や、高い開発生産性といったクラウドの利点を実感した。

　「要件定義から設計、開発、テストといった従来の手法で開発したシステムに比べて、格段に点検作業がスムーズに進んだ」。旭化成ホームズの近藤達 情報システム部基幹システムGr課長は、クラウドサービスを使って構築・運用する「災害点検システム」の利点を、こう評価する。

　同システムは、旭化成ホームズの戸建て住宅「ヘーベルハウス」の物件に関する、被災状況を管理するためのシステムだ（表）。地震や台風といった災害が発生した際に、同社物件の被災状況を営業担当者などが入力し、修理サービスの提供や顧客の補償請求受け付けなどに利用する。セールスフォース・ドットコムのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Force.com」を使って開発し、2010年8月に稼働させた。管理する物件情報の総数は、21万件に達する。

表　旭化成ホームズが構築・運用する「災害点検システム」の概要

セールスフォースのPaaSである「Force.com」で構築済みだった既存システムを2週間でカスタマイズし、東日本大震災で被災した物件の点検を1カ月半で終えた