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復興ニッポン:被ばく事故医療の専門家が埼玉県で反省の集い(1/6ページ)

足りなかった複合災害への準備

2011.09.07

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「東京電力福島第一原発事故を受けた緊急被ばく医療体制の再構築にむけて」と銘打った研究会が8月27日、埼玉県和光市で開催された。会の名称は「放射線事故医療研究会」。わが国を代表する被ばく医療専門家が結集したこの会は、冒頭からさながら反省会の様相を示すことに。専門家らは何を見誤ったのか、そしてそこから何を得たのか。

 「東京電力福島第一原発事故は、私たちの想定を超す過酷事故となってしまった。これまでの地元医師会の医師らとの交流会で、過酷事故は起きないと説明してきた研究会の幹事の一人として、真摯に反省するとともに、福島県の皆様には心からお詫びしたい」

 第15回放射線事故医療研究会は、大会長である鈴木元氏(国際医療福祉大学クリニック院長)の研究会の基調講演の冒頭、自らの見込み違いを率直に認める発言での幕開けとなった。

[画像のクリックで拡大表示]

 この研究会が発足した1997年は、被ばく事故医療関係者の間では、六ヶ所村の再処理施設の稼動が迫り、またその再処理施設の事故を予感させる東海村アスファルト固化施設火災爆発事故が起こった年として記憶されている。東海村JCO臨界事故で3名の重症被ばく患者が発生したのは、その2年後のことだった。

 その後の研究会では、東海村JCO臨界事故や旧ソ連で発生したチェルノブイリ原発事故の情報を収集、同様の事故が新たに起こった際の対策について検討を重ねてきた。しかし、被ばく事故・医療の第一人者である鈴木氏にさえ、今回の事故は想定を超えた深刻な事態だった。この日の研究会では鈴木氏に続き、事故直後から現地入りして対応に走り回った国立保健医療科学院や放射線医学総合研究所、日本原子力研究開発機構の関係者ら8人が事故後の対応と課題を報告した。

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