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復興ニッポン:Androidで震災地の復興を支援、東北発の新計画が始動(1/2ページ)

2011.07.15

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 Androidを使った道路交通情報システム、スマートフォン兼用カーナビ、Android向けソフトを開発する企業の誘致──。

 東日本大震災からの復興に向けて、Androidやスマートフォンを活用した支援活動が動き出す。災害に強い情報通信インフラを構築することと、東北地方にAndroid開発企業の集積地を作って地元企業とのビジネスマッチングを促すことが柱である()。

 各種の復興支援活動は、6月19日に仙台市で開かれた「ICT復興支援国際会議」で発表されたものだ。同会議は被災地の復興支援を目的に、地元のIT企業の団体である、みやぎモバイルビジネス研究会が主催した。

 情報通信インフラの構築で最も興味深いのは、Androidを使った道路交通情報システムの開発だ。日立製作所グループの自動車機器事業会社である日立オートモティブシステムズが取り組む。運送業者のトラックなどに搭載したAndroid端末から、車両の位置情報や走行速度のデータなどを収集し、災害時に通行可能な道路の情報を同端末の搭載車や一般車両に配信できるようにする。

 同社は今秋にも正式発表することを目指して、専用のAndroid端末や関連サービスを開発中だ。同端末は「車内ではカーナビゲーションシステムとして使え、車外に持ち出せばスマートフォンとしても利用できるようにする」(篠崎雅継理事)。

 地元自治体の仙台市はAndroid向けソフトを開発する企業の誘致を表明した。最大4年間の固定資産税の免除、正社員1人当たり30万円の助成金支給といった優遇策を打ち出し、「仙台をAndroid関連企業の一大集積地にする」(伊藤敬幹副市長)。将来性のある企業を集めて経済を発展させるのはもちろん、地元企業のスマホ活用につなげ、企業の生産性や競争力を高めることを目指す。

 誘致に先立ち、みやぎモバイルビジネス研究会の会員企業などが推進組織「Fandroid EAST JAPAN」を発足させた。同団体は「企業や人材を育成したり、企業誘致を促したりするコーディネーター」(仙台市の天野元 経済局産業政策部産業振興課課長)の役割を担う。

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