【消費者調査】広告やイベントの再開、節電……震災後の意識変化は

　「テレビCMや新聞などの広告は、震災発生後1カ月くらいたてば再開してもよい」と考える人が87％に上るが、「お祭りや花火大会などの催し物の再開」については、50％の人が震災後1カ月では早いと考えている――。こんな調査結果をマイボスコムがまとめた。

　関東（東京都、神奈川県、埼玉県）と関西（大阪府、京都府、兵庫県）在住の20代〜60代・3000人に対してインターネットで行った調査。

　震災発生後にとった行動や取り組みで多かったのは、「A・支援をした」（被災地の商品を購入する、支援物資の提供など／85.6％）、「B・寄付をした」（74.1％）、「C・節電をした」（49.6％）、「D・水や食料・日用品の購入を控え、防災グッズを購入した」（32.4％）と続いた。CとDについては、関東と関西での差が大きく、Cは関東66.9％、関西32.3％、Dは関東41.6％、関西23.2％だった。

　「日本の経済のためにも自粛はしないほうがいい」という項目に「そう思う」と答えた人は40.4％。「ややそう思う」（35.3％）と合わせて、75.7％が肯定意見だった。ちなみに「ややそう思わない」「そう思わない」は合わせて6.0％。

　企業活動についても「再開のタイミング」についていつごろが適当かを聞いており、「テレビCMや新聞などの広告」の再開時期については、「発生後2〜3日くらい経てば」（20.7％）、「発生後1週間くらい経てば」（35.8％）、「発生後1カ月くらい経てば」（30.7％）と、9割近い人が「1カ月」をメドと考えていた。

　「企業が実施するキャンペーン」については、「発生後1カ月」までが計75.9％、「企業が実施する販売促進のためのイベント」では、同70.4％、「エンタテインメント（スポーツや芸能など）のイベント」が同68.3％で、「お祭りや花火大会などの催し物」では同50.5％にとどまり、「ゴールデンウイーク後」（16.2％）、「3カ月経った6月ごろ」（9.9％）と、「3カ月」（計76.6％）というメドが浮かんだ。これは、関東と関西で大きな違いは見られなかった。

広告やキャンペーンの再開タイミングは？