日本医師会や日本看護協会、全日本病院協会など35の医療団体で構成される被災者健康支援連絡協議会は3月4日、「大規模災害への対応にかかる提言及び要望書（案）」を全会一致で可決した。平時の想定を超えた災害に即応できる法律の制定などを求めており、今後、安倍晋三内閣総理大臣に要望書を提出し、実現を図っていきたい考えだ。