国土交通省は5月10日、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について「中間とりまとめ案」をウェブサイトで公開し、6月11日までの意見公募を開始した。中間とりまとめ案の中で、省エネ法の次世代省エネ基準（1999年基準）を見直し、創エネ性能や設備性能の評価も加味した基準にする方針を明らかにした。