新築「省エネ義務化」で法改正へ、建材設備に新制度も

経済産業省資源エネルギー庁は省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）改正法案の概要を明らかにした。2012年2月15日に公表した審議会の中間取りまとめ案の結論という位置付けだ。20年までにすべての新築建物を対象として省エネ基準への適合を義務付ける方針を記すと共に、建材や設備機器の省エネ性能を、エネルギー消費効率に関するトップランナー制度の導入によって強化する方針も打ち出した。同制度は電気製品や自動車などには既に導入されている。