発進、次世代メガソーラー 第1回：始まる全量買い取り

　2012年7月1日に始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度。太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電した電力を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるものだ。これにより、2009年11月の余剰電力買い取り制度によって需要が拡大した住宅用太陽電池に続き、公共・産業用太陽電池についても普及が進むと期待されている。矢野経済研究所によれば、日本における公共・産業用太陽電池システムの市場規模は、2010年度の1508億円から、2020年度には8596億円に膨らむという。

　公共・産業用太陽電池システムの中で、出力がMWクラスの大規模なものが「メガソーラー」である。これまで日本では、日本向け技術の実証実験が進んできた。今後は、こうした技術基盤を生かしながら、電力会社や自治体、民間企業がメガソーラーの設置を活発化する。2012年以降は、地域ごとに工夫を凝らした次世代のメガソーラーが次々と姿を現すことになるだろう。