文／相馬隆宏（日経エコロジー）

社会的責任に関する国際規格ISO26000が年内に発行する予定だ。日本経団連の「企業行動憲章」など関連の文書にも影響を与え始めた。企業への強制力はないが、使い方次第ではメリットがありそうだ。

　ISO26000は、今年7月に最終国際規格案（FDIS）が回付された。この9月に投票を終え、早ければ11月にも発行する見通しである。

　政府、企業、労働組合、消費者など多くの利害関係者が策定した規格。「組織統治」「人権」「労働慣行」「環境」など7つのテーマを掲げて、組織が社会的責任を果たすための取り組み事例を示している。