国が医薬分業の推進策に力を入れ始めてから随分たちますが、日本薬剤師会の調査によると、2009年度に、全国の平均分業率がようやく60％を超えたようです。

　厚生労働白書には、医薬分業の利点として、「かかりつけ薬局」「薬剤の効果・安全性の向上」などのキーワードが挙げられています。厚生労働省では、医療費抑制の狙いもあり、調剤薬局や薬局薬剤師の役割の拡大を促しながら質の高い医薬分業の広がりを後押ししてきました。そのかいあって分業率は60％を突破したわけですが、必ずしも、ことが思い通りに運んでいるとは言い切れません。例えば私の知り合いは、複数の薬局から「お薬手帳」をもらっています。かかりつけ薬局（？）が複数あるわけで、これでは、薬剤管理の一元化による安全性の向上や、重複投薬の防止などはあまり期待できません。