このページの本文へ


企業・経営

SAFETY JAPAN

森永卓郎:「自民党政治」に逆戻り。菅政権の「概算要求基準」で復活した官主導の「シーリング方式」

「一律1割削減」とは「9割の既得権の容認」にほかならない!

2010年08月31日  RSS 

政策経費を一律1割削減する「概算要求基準」

 本日(2010年8月31日)までに主要省庁の来年度(2011年度)予算の概算要求が出そろう。

 各省庁は、政府が先月(7月)に閣議決定した「概算要求基準」に基づいて財務省に概算要求を行う。

 政府の概算要求基準のポイントは2つだ。

 ひとつは、政策経費を一律1割削減するということ。

 年間1兆30000億円程度の社会保障費の自然増は原則容認し、地方交付税も前年度並みとする。

 その代わり、公共事業費や文教・科学振興費、防衛費など約23兆円の政策経費を一律1割カットする。

 もうひとつのポイントは、「1兆円を相当程度超える額」の特別枠の設定だ。


『壊れ行く国〜なぜ日本は三流国に堕ちたのか』

 掲載した記事を再編集・構成した書籍『壊れ行く国 〜なぜ日本は三流国に堕ちたのか』が出来上がりました。鳩山内閣の誕生から鳩山・小沢両氏の辞任、菅内閣誕生までの政治経済の問題点を4人の論客が鋭く指摘しています。お求めはAmazonもしくは日経BP書店まで。
目次や本文の一部がご覧になれます




厳選アイテムのダイレクトショップ 日経BPセレクション
日経BPインバウンドBizセミナー【第1回】Webセミナーのご案内
Bizアカデミー
Good Doctor Net 21世紀医療フォーラム 良い医者、良い医療を創るプロジェクト
メンタルヘルスとリワーク うつ病治療と復職支援を考える
日経BPビズボード 日経BPデータボード