企業が行う環境教育には、実施目的を社会貢献やCSR（企業の社会的責任）の一環とする事例が多い。それ自体を否定するものではないが、目的が曖昧（あいまい）な取り組みは往々にして成果も乏しいものだ。おざなりではなく、実のある環境教育を行うには、まず主催者が明確な目的意識を持つことが重要だろう。例えば、大学生や社会人向けの環境教育は、企業活動に直接かかわりを持つ層に、自社の環境問題に対する姿勢を伝える機会と見ることもできる。本稿では、大学生や社会人向けの環境教育のうち、企業が明確な目的意識を持ち、 既に一定以上の成果を上げている取り組みを紹介したい。

　大和証券グループでは、2006年10月から寄付講座「ダイワJFS・青少年サステナビリティ・カレッジ（サステナカレッジ）」を開設した。講座運営のパートナーは、日本の環境情報を世界に発信するNPO（非営利組織）、ジャパン・フォー・サステナビリティ（JFS）で、大和証券グループが資金を負担し、JFSがプログラム立案やウェブサイトでの情報発信などを担う。

　講座全体の方向性として「サステナビリティ（持続可能性）」を掲げるが、扱うテーマは非常に幅が広い。サステナカレッジでは毎年1つのテーマに絞り込み、そのテーマに沿った講師を招いて、月1回の講座を開くことにした。例えば、第1期（2006年10月〜2007年9月）のテーマは「容量・資源とサステナビリティ」で、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長や、国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センターの森口祐一センター長らを講師として招いている。

　講座は4年間の実施予定で、今年はその最終年に当たる。開始当初は、受講対象を高校生や大学生など学生のみとしていたが、2年目からは一部社会人の参加を受け入れた。第1期に参加した大学生が、第2期以降も参加できるようにするためだ。