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企業・経営

日経BP知財Awareness

特許訴訟が増加傾向の中国、迫られる日本企業の対応

2010年08月04日  RSS 

 中国における特許訴訟の状況分析は、中国進出または中国企業との協業の機会を増やそうとする日本企業にとって不可欠である。中国は国全体が特許訴訟を仕掛ける側に回ることで知的財産権を武器に産業競争力の強化を図ろうとする。中国の特許訴訟の近況や日本企業が中国で特許出願をする際の注意点などについて、その情報に詳しい北京銀龍知識産権代理有限公司および三好内外国特許事務所の専門家に聞いた。

出席者:
北京銀龍知識産権代理有限公司 副総経理 張 敬強 氏
北京銀龍知識産権代理有限公司 副総経理 雙田 飛鳥 氏
北京銀龍知識産権代理有限公司 東京事務所副所長 孫 令華 氏
三好内外国特許事務所 副所長 高松 俊雄 氏
三好内外国特許事務所 中国弁理士 金 国栄 氏

特許訴訟は知的財産権の積極的な活用の一つの表れといえます。日本はその特許訴訟の件数が減っているとのことですが、中国ではどのような状況でしょうか。

: 中国では特許訴訟が増加しています。中国企業と外資系企業との訴訟よりは中国企業同士の方が多くなっているという感覚です。中国で特許訴訟が増加傾向にある理由は、主に三つあります。第1に中国政府が知的財産権の取得を奨励し、特許の出願件数自体が増えていること。第2に中国は生産大国であり、生産量の増大とともに競争が激しくなり、権利侵害のケースが増えていること。第3に研究開発が盛んになり、知財権を行使する企業が増えていること。中国は知財を重視し、活用することで、知識経済を発展させ、競争力を強化する動きに国全体が動いています。


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