2010年7月23日付の記事「新築時の施工者にリフォーム依頼、2割切る」で報じたように、住宅リフォームの施工者は多くの場合、かつて他社が新築した住宅に手を加えることになる。いかに状態がよく、設計図書がきちんと残っていても、隅々まで設計図書の通りに施工されていることを完成後の調査で確認するのは難しい。新築に携わったのがどういう技術者、職人だったのかもわかりにくい。こうしたリスクへの対策として、リフォーム瑕疵保険への加入は選択肢の1つではあるだろう。

　2010年の春、日本住宅保証検査機構（JIO）を皮切りに、住宅瑕疵担保責任保険法人が相次いで住宅リフォーム向けの瑕疵保険を手掛け始めた。本業としている新築向けの住宅瑕疵担保責任保険と同様に、施工者からの加入を受け付け、保険の対象となる住宅の施工現場を検査することで保険を成り立たせている。このリフォーム瑕疵保険は新築向けの保険と異なり、加入の義務はない。ただ、保険加入が国土交通省による補助の対象となったこともあって、リフォーム会社やハウスメーカーなどのほか、地域の住宅会社、工務店などにも加入するところが出てきている。