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企業・経営

日経ネットマーケティング

英語公用語化は、日本人をさらに薄める?

2010年07月30日  RSS 

 ユニクロが社内公用語を英語にすると発表。楽天も続き、この流れが加速しそうです。ブログやTwitterをはじめ、いろんな場所でこの議論が白熱。賛否入り交じっての論争が続いています。

 私がこのニュースを聞いて思ったことは、何でこんなことをマスコミが一斉に取り上げるの?という疑問でした。今更、英語をビジネスで使うことがどうして珍しいのか。ユニクロはすでに海外進出を果たしているし、当然、使っているに決まっている。それなのにニュースにしたのは、ユニクロが典型的な日本企業だから? 不況時代に元気な企業だから? それとも、グローバル化の終焉(しゅうえん)期にあえて英語を公用語にしたことへのやゆでしょうか。

 これには日本人の持つ、英語&グローバル・コンプレックスの背景があるかもしれません。何しろ、アジア圏での英語力はほぼ最下位。昨秋の米ハーバード大学入学者を見てみると、中国人約300人、韓国人約200人に対して、日本人はたった1人。海外への興味が薄れたのか、面倒なことへの挑戦心がなくなったのか、意欲の減退が顕著です。とはいえ、ユニクロや楽天は国内でのビジネスだけでは立ち行かなくなってきたので、グローバル展開を明確にしたと言うことなのでしょう。


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