東京都は4月26日、特定の要件を満たせば建物の容積率などを緩和する、総合設計制度の運用方針を改定すると発表した。公開空地への緑の導入、住宅における高齢者や維持管理への配慮、住宅性能表示制度における省エネルギー対策等級などの評価項目を追加する。従来の公開空地の量に応じた緩和の比率を抑えて、新しい項目への取り組みを誘導する。今後、具体的な実施細目を定めて、2010年9月1日に施行する。

　都は総合設計許可の運用方針として東京都総合設計許可要綱を定めている。要綱を改正し、公開空地による割増容積率の算出式に、(1)緑化などによる空地の質、(2)住宅性能や高齢者住宅の整備、(3)建築物の環境性能による評価、の3つの項目を盛り込んだ。