4月28日に開催された国土交通省・成長戦略会議で挨拶する前原誠司国土交通大臣。戦略の実現こそ重要だと訴えた（写真：ケンプラッツ）

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　国土交通省の成長戦略会議（座長：長谷川閑史武田薬品工業社長）は4月28日、国交省関連のPPP（官民連携）とPFI（民間資金を活用した社会資本整備）の事業費について、2020年までに新たに2兆円実施する目標を掲げた。公物管理権の民間開放や、投資家の参加を促す税制改正を進める方針だ。5月中にまとめる最終案に盛り込む。

　国交省所管のPFI事業費は、05〜09年度の平均で1071億円。成長戦略の目標値は、年間平均で従来の約2倍に相当する。空港、港湾、鉄道、道路、下水道をPPPやPFIの重点分野と位置づけ、自治体や企業から事業提案を募集し、具体的なプロジェクトを実施していく。