新潟県土木部は工事施工調整会議（3者会議）の実施要領を4月1日に改正した。施工者を通じて支払っていた建設コンサルタント会社の参加費用などを、直接支払うように見直した。対象工事を拡大し、受注者の発議によって3者会議を開催できるようにした。新潟県土木部は、2007年6月に実施要領を発表し、07年度から3者会議を本格導入した。実施要領の改正は初めてだ。

　従来、建設コンサルタント会社の技術者など施工者以外が会議に参加する際は、直接人件費や旅費交通費などを対象工事の技術経費に積み上げ計上し、施工者が建設コンサルタント会社に支払っていた。