景観を巡る行政や司法の判断が大きく変わり始めてきている。まちづくりを担う建築実務者は、これからどのように「景観」と向き合えばよいのか。今日から4日にわたり、景観や都市計画に詳しい識者の視点を紹介する。第1回目は、都市景観計画などを専門とする東京大学の西村幸夫教授に、現状の景観行政の運用面の課題について語ってもらった。

　東京都国立市のマンション景観訴訟や鞆の浦の判例を見ても、景観利益という考え方自体は日本の社会に定着してきたといえるだろう。だが、ルールを明示しないと、周囲から逸脱した建築は止められない。

　規模をコントロールする手法として、高度地区で建物の高さを制限する自治体が増えてきた。設計者にとっても、ルールがあらかじめ分かっていれば対処しやすい。