2007年9月に総合的な景観政策を施行した京都市では、昔からまち並みへの意識が高い。京都市を中心に景観や環境対策に取り組む、京都・まちづくり市民会議の事務局代表を務め、地域の事情に詳しい弁護士の中島晃氏は、住民の視点で語る。

　日本の都市の大部分には、まだ高さ規制がない。経済面の要求に従って、いくらでも高い建物が建てられるということだ。各地で都市の個性を失った、ミニ東京化が進行している。それぞれの都市には都市ごとの景観の特性がある。それに見合った建物を誘導する法規制などのシステムが必要だ。京都市が導入した新景観政策は、遅きに失した感もある。それでも、ある程度の効果は認めている。