国土交通省は4月9日、建設を凍結していた高速道路の新設3区間と4車線化6区間について、4車線化2区間を除いて建設を継続すると発表した。事業費1兆2820億円の東京外郭環状道路（外環道）など新設2区間と4車線化4区間は、現在は料金割引に充てている財源を建設に回して、高速道路会社が建設する。東関東道の新設区間は国交省が直轄事業として建設する。

　これらの区間はいずれも前政権が2009年5月、「合併施行方式」を初めて採用して事業化した。国が事業費のほとんどを負担しながら、一部を負担する高速道路会社が有料道路として管理する方式だ。しかし、現政権は合併施行方式を認めず、補正予算の執行を停止し、事業を凍結した経緯がある。