日本公認会計士協会（JICPA）は、財務諸表監査の際に実施するIT監査の留意事項をまとめた文書「IT委員会研究報告第31号（以下、第31号）」の改訂版を公開した。第31号はQ＆A形式になっている。今回の改訂で「システムの開発や運用を外部委託している場合に、委託先の企業から監査報告書が入手できないときはどうすればよいか」など五つのQ＆Aを追加した。Q＆Aの合計は31になった（関連記事）。

　第31号は公認会計士といった監査人向けにITにかかわる監査のポイントを提示した文書。IT監査を受ける側の企業にとっても、IT統制の整備・運用のポイントが分かるメリットがあることから、J-SOX（日本版SOX法）対応においてシステム部門の参考文献の一つとなっている。正式名称は「IT委員会報告第3号『財務諸表監査における情報技術（IT）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価および評価したリスクに対応する監査人の手続きについて』Q＆A」である。