総務省と文部科学省、経済産業省は2010年3月17日、デジタル化した出版物に国民がアクセスできる環境整備や、その環境を利用した新しいビジネスモデルについて検討する「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の第一回会合を開催した。

　会合に先立って挨拶した文部科学省の中川正春副大臣は「出版関係者から、海外から新しい波が来てこのままでは国内の事業者は世界の潮流に取り残されるか、あるいは全部さらわれてしまうという危機感を聞いた。こうした現状を踏まえて関係者それぞれの立場から意見を聞き、日本型ビジネスモデルの落とし所を探っていきたい」と懇談会開催の目的を説明した。懇談会では、（1）デジタル・ネットワーク社会における出版物の収集・保存のあり方、（2）デジタル・ネットワーク社会における出版物の円滑な利活用のあり方、（3）国民の誰もが出版物にアクセスできる環境整備――の3点について検討を行う。

　懇談会には、メーカー、通信キャリア、Webサービス事業者、作家、出版社、権利者団体、印刷会社、研究者、書店、図書館などの立場を代表する26名が構成員として参加した。

　プレゼンでは、講談社の野間省伸副社長が、出版社31社が参加して2010年3月下旬に設立する予定の「日本電子書籍出版社協会」の概要について説明した。野間社長は、デジタル出版の課題として「出版社の権利の明確化」「官民の役割分担」「文化の多様性確保」の3点を挙げた。このうち官民の役割分担については、「過去の出版物のデジタル化は民間だけでは難しいので、官の協力でどんどん進めて欲しい。一方、コンテンツの配信については民間主導でできる話ではないか」と指摘した。