枝野幸男行政刷新担当相は3月9日、4月下旬から始まる事業仕分けの第二弾で、経済調査会や先端建設技術センター、河川環境管理財団など、仕分け対象となる可能性の高い公益法人50法人を公表した。

[画像のクリックで拡大表示]

　09年11月に実施した事業仕分けに続く第二弾では、独立行政法人や政府系の公益法人が実施する事業を取り上げる。予算面だけでなく事業の必要性や、有効性、効率性、緊急性、事業を実施する主体として適当なのかどうかなどについて検証する。