仏PSAによる出資計画は見送りも、業務提携は拡大の方針。電気自動車のOEM供給を正式決定し、コストダウンを狙う。ただ生産能力や価格など、他社との協業には課題も残る。

　「資本提携については、現在の事業環境下では現実的でないと判断した」

　三菱自動車の益子修社長と仏プジョーシトロエングループ（PSA）のフィリップ・バラン会長が、モーターショー開催中のスイス・ジュネーブで会談し、協議を続けてきた資本提携交渉の打ち切りを3月3日に発表した。理由として、自動車業界を取り巻く環境が不透明であることを挙げた。

電池の生産能力が焦点に

　一方で、業務提携は拡大し、PSAへEV（電気自動車）をOEM（相手先ブランドによる生産）供給する最終契約を締結した。三菱自にとっては事業面での関係を強化しながら、将来の資本提携の可能性を残したいとの思惑がある。だが、目玉となるEV協業がどこまで拡大するかはまだ分からない。

　「OEM供給と言うが、どれくらいの量になるのか」

　2009年9月、三菱自がPSAとEVでの協業について基本契約を結んだ際、ある自動車メーカー幹部はこう話していた。三菱自が欧州で強い地盤を持つ PSAを陣営に取り込めば、先行できるものの、生産面での制約があるからだ。