政府は3月12日、鳩山政権の温暖化対策の基本方針となる「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定した。2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する中期目標を明記し、実現のための具体策として国内排出量取引制度の創設などを盛り込んだ。今国会での成立を目指す。

　温室効果ガス削減の中期目標は、鳩山首相が対外的に表明していた20年までに90年比で25%削減することを改めて明記した。ただし、「すべての主要な国が、公平な実効性が確保された国際的枠組みを構築して、意欲的な目標について合意する」ことを前提とする。

　長期目標としては、50年までに90年比で80%削減することを掲げた。また、一次エネルギー供給量に占める再生可能エネルギーの割合を20年までに10%へ引き上げることを目指す。