2010年末までの時限措置となっている住宅エコポイント制度について、期限延長を求める提言を、日本経団連が3月16日に発表した。ポイント制度の対象を、住宅の耐震化やバリアフリー化に資する新築、改築などに拡大することも求めている。

　ほかにも、住宅の取得段階で建物に課される消費税について、欧米諸国でゼロ税率や軽減税率といった措置があることを示し、日本での見直しを促した。住宅産業の海外展開のための環境整備の必要性も訴えている。品質・性能基準や資格の相互承認、まちづくりプロジェクトの売り込みなどが必要だと記した。