Bruce Einhorn （BusinessWeek誌香港支局、アジア地域担当エディター）
米国時間2010年3月9日更新「Software Industry Loses Patience with China」

　ソフトウエアの違法コピーの悪名高い“総本山”中国は、着実に事態の改善を図ってきた。米ソフトウエア大手マイクロソフト（MSFT）、米デザインソフトウエア大手オートデスク（ADSK）、米セキュリティーソフトウエア大手シマンテック（SYMC）など、100社以上が加盟する非営利の米業界団体ビジネス・ソフトウエア・アライアンス（BSA）によると、2004年には、中国で利用されているソフトウエアの実に90％が違法コピーされたものだったが、現時点での最新データである2008年の数字では、80％にまで下がっているという。

　それでも、BSAの会長兼CEO（最高経営責任者）のロバート・ハリマン氏は「（この程度では）まだ十分ではない」と指摘。BSAがいくら努力しても、中国のパソコンユーザーの違法ソフト使用には歯止めがかけられないと主張する。

　「現在は完全に手詰まりの状態にある」と同氏はワシントンでのインタビューで発言。2009年の違法コピー率の数字が出るのは5月になるが、様々な事例から判断する限り、「めぼしい成果は上がっていない」という。また同氏によると、中国政府は以前、政府系企業では今後はソフトウエアを適正に利用すると約束したものの、「これまで見聞きした範囲では、その約束が守られた形跡はない」という。