公共建築物木材利用促進法案の枠組み（資料：農林水産省）

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　「まずは公共建築物から。特に3階以下の低層の建物で、木材を使うことをやっていきたい」（赤松広隆農林水産相）――。政府は3月9日、「公共建築物木材利用促進法案」を閣議決定し、通常国会に提出した。国内の林業活性化が狙いで、川下の受け入れ側の体制を整備する。国が整備する公共建築物に木材を使うことを努力義務として明記した。

　官公庁や学校などのうち、一定の基準を満たすものを、率先して木造化する。赤松農水相は会見で、「公共建築物の木造率は7.5％ぐらい。東京都庁のような高層ビルは無理でも、地方の役場とか国の出張所は木造でつくってほしい。極端に木材の使用率が低い公共建築物が、まず範を示していく」と語った。

官庁営繕で木造の技術基準作成へ

　法案では、農林水産大臣と国土交通大臣に、公共建築物などでの利用に関する基本方針を作成することを義務付ける。基本方針で設定する国の公共建築物での利用目標は、「低層の公共建築物については原則として、すべて木造化を図る」といった内容になる見通しだ。