国内唯一のPHS事業者であるウィルコムが2010年2月に経営破綻し，東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は2060億円であり，通信事業者の経営破綻としては過去最大となる。同社は現在，企業再生支援機構による支援を申し込んでいるところであり，近日中にも支援の可否が決まる見込みだ。

　2月18日の会社更生法の申請にともなう記者会見で，同社の久保田幸雄社長は「XGPへの投資が負担だった」と経営破綻に至った理由を説明した（関連記事）。

　通信事業は設備産業であり，技術の世代交代時には移行のために多額の資金が必要になる。ウィルコムは携帯電話との競争が激化する中，いち早く広帯域システムに移行する必要があった。しかし当初描いていた現行PHSからの収益でXGPへの投資を賄うプランは，競争の激化で見直しを迫られた。

　そうした中，金融危機の影響などもあり2009年9月には金融機関によるリファイナンスに難航。返済期限の延長などを求めて，私的整理手法の1つである事業再生ADR（裁判外紛争解決）手続きの申請に至った。