トップ対談の後半では、ITサービス会社に「企画提案力」が求められていることについて、熱い議論が繰り広げられた。これは長年の課題であるが、手付かずだった、と両氏は警鐘を鳴らす。高度IT人材を育成するには、ITサービス産業だけでなく、国の力も必要だと力説する。

モデレーター　ITの投資対効果についてお聞きします。日本とアメリカでは、IT投資の効果に大きな違いがある、とのことでした。日本は業務の効率化のためにITを使うことが多い一方、アメリカはITによってビジネスモデルをがらりと変えて、大きな価値を生んできたということのようです。ITサービス会社が、企業の競争力の向上に貢献するには、このあたりに課題やヒントがありそうです。

藤沼　JUAS(日本情報システム・ユーザー協会）の調査によると、ITサービス会社の一番の課題は「企画提案力」です。企画提案力については、以前からずっと指摘されてきたことです。作るのはいいけれど、もう少し、その手前のことも考えてほしい、と言われているわけです。

野村総合研究所 藤沼彰久会長兼社長

（写真：吉田 明弘）

　こうした注文が増えているのは、情報化で効果を出すことが以前よりも難しくなってきたからです。情報化で効果を生み出すためには、業務改革も必要です。業務改革せずに、情報化をいくらやったところで効果は出ません。

　「情報化せずに業務改革だけに力を入れる」と「情報化だけに力を入れて業務改革には手を抜く」の効果を比べたら、前者の方が企業にとっての効果が大きいという調査結果もあります。

　こうしたことを知っているので、ITサービス会社の人間も一生懸命やっています。ところが、顧客からは「料金が高い」と言われることが多く、まだまだ評価されていない、というのが実情です。