PPP（ピーピーピー）と言われてピンとくる人は、まだ少ないだろう。辞書でPPPを引くと、いくつかの言葉が出てくるが、ここで話題にしたいのはPublic Private Partnership（パブリック・プライベート・パートナーシップ）のPPPだ。日本では「官民連携」「公民連携」「官民協働」などと訳されている。
小泉内閣時代の2002年には、経済産業省が「日本版PPPの実現に向けて」という報告書をまとめた。そこでは市場での競争を目的として、民間委託、PFI（Private Finance Initiative：民間資金を活用した社会資本整備）、独立行政法人化、民営化など、公共サービスの民間開放を目指した。
時を経て政権が交代し、PPPに再び注目が集まっている。国土交通大臣に就任した前原誠司氏は成長戦略会議を招集し、09年11月16日の会議でPPPの検討を指示した。そのときの発言が、議事録に残されている。
