JR東日本をはじめJR7社は、政府が高速道路の原則無料化に向けた社会実験として全国37路線50区間を2010年度から無料化する方針を2月2日に示したことに対し、反対する要望書を提出した。「環境政策との整合性に欠ける」などとCO2排出増の矛盾を指摘し、実施の見送りを求めている。
要望書では、高速無料化によるJR旅客6社の合計減収額は年間約250億円となり、加えて対象外の路線で検討されているとされる上限料金制度が実施されれば減収額は2倍程度に膨らむと試算。「鉄道事業に与える影響は少なくない」として、国全体の交通体系、公共交通機関の役割、施策の補償措置などについて議論を尽くすことが必要不可欠と求めた。
一般財源を原資として広く国民に負担を求めることについては、無料化の受益者が高速道路利用者に限定されることから「受益者負担」の原則を覆し、国民の納得が得られないと指摘した。
