Douglas MacMillan （BusinessWeek誌スタッフライター、ニューヨーク）
米国時間2010年3月3日更新 「VCs Push StartUp Visa Act」

　イラン出身の起業家で、米シリコンバレーを拠点とするエンジェル投資家のシャービン・ピシェバー氏は、最近訪問したロシアやアルゼンチン、ヨルダンなどで、IT（情報技術）産業が急成長しているのを目の当たりにした。「海外には実に多くの優秀な人材がひしめいている」と語る同氏は、世界の優秀な人材が米国にも根づくようにしたいと考えている。

　そこでピシェバー氏は3月3日、同様な考えをもつ投資家やIT業界有力者10数人とともに、「2010年起業家ビザ法」の法案成立に向けたロビー活動のため、3日間の日程で米連邦議会を訪れた。2月末にジョン・ケリー上院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）とリチャード・ルーガー上院議員（共和党、インディアナ州選出）が共同で提出したこの法案は、米国で起業する外国人起業家を対象とする新たなビザ制度を導入しようとするものだ。

　ピシェバー氏をはじめとする法案推進派は、米国で高い失業率が問題になっている今、起業家ビザ制度の新設で、世界中の優秀な人材が米国で起業しやすくなり、米国人労働者の雇用拡大につながると主張している。

　ケリー上院議員はBusinessWeekに対し、電子メールで、「この法案は米国の国際競争力を回復する足がかりになる」と述べた。

　英ロンドン大学経営大学院（LBS）と米バブソン大学が設立した合同調査機関グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（GEM）の調査によると、米国居住者の起業率は2005年の12.4％から2009年には8％に低下したという。一方、米国以外の調査対象国では、起業率は同時期、8.7％から11％に上昇している。