枝野幸男行政刷新担当大臣は2010年3月9日、「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人を選定するために290法人の所管官庁へのヒアリングを始めた。同時に、選定の対象となる可能性の高い50の公益法人を公開した。
総務省や経済産業省が管轄するICT関連の法人では、電波産業会（ARIB）やテレコムエンジニアリングセンター（TELEC）、テレコム先端技術研究支援センター、日本データ通信協会、行政情報システム研究所、日本情報処理開発協会（JIPDEC）などが50の公益法人に含まれる。
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