国土交通省が設置した「建築基準法の見直しに関する検討会」（座長：深尾精一・首都大学東京教授）が3月8日、初会合を開き、建築基準法の再改正に向けた検討に着手した。構造計算適合性判定（適判）制度の対象範囲、確認審査の法定期間、違反した際の厳罰化などのテーマについて議論する。会合は全9回を予定。テーマ別に意見交換を重ね、今夏ごろをめどに意見を集約する方針だ。

「建築基準法の見直しに関する検討会」であいさつする馬淵澄夫副大臣（写真：ケンプラッツ）

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　冒頭、馬淵澄夫副大臣は「建物に対する安心・安全の問題について、国土交通行政として私どもが、しっかりとした法整備と併せて、制度を提示していかなければならないと考えている。建築基準法の改正のみならず、今後の建築行政全般にかかわる法制度の整備も踏まえ、この場での議論が一助となることをお願いしたい」とあいさつした。