本年4月に、改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）が施行される。今回の改正により、2009年度に全体のエネルギー使用量が原油換算で年間1500キロリットル以上の事業者には、経済産業局へエネルギー使用状況届出書を提出することが求められる。これまで事業所単位で管理していたエネルギーの使用量を、事業者単位で管理する義務が生じるのである。
　さらに、2010年度のエネルギー使用量を、2009年度と比較して1％削減する努力目標が課される。そのため、企業には、より一層の省エネ努力とエネルギー管理の強化が要求される。

　多数の店舗を抱える流通業界では、店舗におけるエネルギー効率の向上が大きな課題だが、それを実現するためには、省エネ機器導入や老朽化した施設更新のための設備投資と、運用・管理面での見直しが重要なポイントになる。
　今回は、コンビニエンスストア業界におけるファミリーマート、ローソン。そして、百貨店業界における、三越、高島屋の取り組みを紹介する。

　今回の改正省エネ法の施行では、30〜40以上の店舗を抱えるコンビニチェーンには、企業の本部が、フランチャイズ契約を結ぶ加盟店全体の1年度間のエネルギー使用量を把握し、その上で、チェーン全体としての使用エネルギーの削減努力が求められる。大手コンビニチェーンの対応はどうか。