環境政策を巡って民主党内での立場の違いが鮮明になってきた。「地球温暖化対策基本法」では、推進派と慎重派の攻防が激化。マニフェストに掲げた排出量取引制度などが後退する可能性が出てきた。

　「民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた環境政策が反故になるかもしれない」

　国の審議会などで環境政策について提言してきたNPO（非営利組織）「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は焦りを感じている。

　民主党政権の環境・エネルギー政策の骨格となる「地球温暖化対策基本法」が3月上旬に閣議決定され、その後も地球温暖化対策税（環境税）など個別の政策が順次議論されていく。その内容を巡って政府内での立場の違いが日増しに明らかになってきた。民主党の環境政策が迷走し始めているのだ。