「CMBS」破裂は秒読み

都市部のオフィスビルでは空室率の上昇に歯止めがかからない。その裏でくすぶっているのが、CMBS（商業用不動産ローン担保証券）の「2010年問題」。償還不能な証券が続出すれば、金融機関の業績にも飛び火する恐れがある。

　「今年はオフィス賃料をさらに1億円削減できそうだ」。NTTコミュニケーションズの山澤秀行総務部長は胸を張る。同社は、2007年から東京都内に分散していた事業所の集約に着手、13あった拠点を新たに借りた3拠点に集約した。1人当たりのフロア使用面積を0.5平方メートル減らしたうえ、年間10億円以上の賃料削減を果たした。

空室率は2003年水準に

　停滞する景気を背景に、多くの企業が業務効率化とコスト削減のためにオフィス集約を進めている。その結果、都心のオフィスビルは今、かつてないほどの「空き状態」にある。

　オフィス仲介などを手がけるシービー・リチャードエリスによれば、昨年12月末の東京主要5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスの空き状況を示す空室率は、6.6％と3カ月前に比べて0.91ポイント増えた。空室率は2007年9月末の1.6％を底に9四半期連続で上昇が続いており、大型ビルの竣工が相次いだ2003年6月の6.7％と同程度の水準にまで上昇した。