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「免許不要局が大幅拡大へ」「通信・放送両用無線局も可能に」など,通信・放送法体系の見直しの一環

2010年03月05日  RSS 

 通信・放送法体系の見直しが大詰めを迎えている。放送関連4法の統合など,法体系の見直しを60年ぶりに行おうというもので,今朝の閣議で現在開催中の通常国会に提出される法案の内容が固まり,その内容が公表された。

 電波法の関連では,免許不要局が大幅に拡大されることになった。空中線電力の上限を,現在の0.01Wから1Wに見直す。情報通信審議会 情報通信政策部会の「通信・放送の総合的な法体系に関する 検討委員会」での議論を受けたもので,2009年4月21日に開催された第15回の会合で,緩和の方向が打ち出されていた(日経ニューメディア2009年4月27日号に掲載した「電波利用の柔軟化へ抜本的な見直し案,融合法制度の検討委員会から」参照)。

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