文／金子憲治（日経エコロジー）

「ただの寄せ集めにすぎない」――。政府が昨年12月末に公表した「新成長戦略」の基本方針は評判が悪い。だが、つぶさに見ていくと、政府の日本版グリーン・ニューディールの方向性と本気度が浮き彫りになる。

　新成長戦略は6つの戦略分野を掲げ、「環境・エネルギー大国戦略」をその筆頭に位置づけている。今回、公表したのは基本方針で、6月をめどに具体化する。

　目玉は2020年までの数値目標を3つ掲げたこと（下図右）。現在の環境・エネルギー市場は70兆円、雇用は140万人なので、新成長戦略により、市場は 120兆円、雇用者は280万人に倍増することになる。政府は2020年にCO2の25％削減を掲げるが、その過程で環境・エネルギー市場を2倍近くに成長させるもくろみだ。これは25％削減のコスト負担ばかりが指摘されるなか、「短期的にはコストだが、長期的には新産業への投資」との強烈なメッセージだ。

　具体的には、自然エネルギー全般、電力供給側と利用者を情報システムでつなぐ日本型スマートグリッド（次世代電力網）、二次電池やエコカーなどを重点分野に挙げている。