2兆円に及ぶ地方自治体の累積欠損金

　「○○市立病院の『累積欠損金』はXX億円で破綻寸前」。

　よく、このような記事が新聞に掲載される。実際の話、2007年の全ての自治体病院の「累積欠損金」は2兆15億円に達する。累積欠損金が200億円を超える都道府県は北海道（629億円）、山形県（290億円）、福島県（201億円）、千葉県（258億円）、新潟県（429億円）、愛知県（348億円）、兵庫県（768億円）、広島県（264億円）、宮崎県（249億円）、沖縄県（216億円）の10団体。100億円を超える都道府県は16団体と数多く存在する。果たして自治体病院は「2兆円の借金を抱えて破綻状態」なのか。「自治体病院の『赤字』は2兆円で破たん状態」という批判もあるが、これは正しいものなのであろうか。

費用として減価償却費の意味

　自治体病院など地方公営企業は、自治体の一般会計で採用している、ある期間の現金の出入りだけを記録する単式簿記と異なり、すべての費用及び収益を発生の事実に基づいて割り当てて記録する企業会計（複式簿記）を採用している。