「成長戦略としての官民連携」の第2回は「投資に向くインフラとは」。インフラといっても多種多様だ。民間による工夫の余地がどれくらいあるかが、投資適格か否かの一つの判断基準になる。国土交通省・成長戦略会議委員の福田隆之氏（野村総合研究所）が語る。（ケンプラッツ編集部）

ミドルリスク・ミドルリターン

投資に向くインフラと、向かないインフラを分けられますか。

福田　世の中のインフラファンドが、どのようなプロジェクトに投資しているかを示すデータがあります。これを見ると、エネルギーが58％、交通が48％、水が35％といった順番です。ほかにも防衛、老人ホーム、港湾、駐車場など、とても広範囲に投資が行われています。

　民間による工夫の余地がどれくらいあるかが、向き不向きの一つの判断基準になるでしょう。例えば、河川が洪水を防ぐ目的で管理されているのなら、民間で勝手に工夫して効率化されても困ります。みんなが納得できる基準どおりに管理される必要があるわけです。