2010年も年明けから１カ月が過ぎた。そのほんのひと月の間にも、温暖化政策には動きがみられた。

　主な表立った動きを整理すると、1月14日には、環境省が今通常国会への提出を目指す「地球温暖化対策基本法案」の骨子を与党に示した。「温室効果ガスを2020年までに25％削減」の目標を法律に盛り込むという。そして、1月31日までに55カ国がコペンハーゲン合意に基づき2020年までの温室効果ガスの削減目標や行動の計画を国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局へ提出。2月2日には日本経済新聞が朝刊の1面トップで、政府による25％削減目標の「行程表」の存在を報道した。

　国際交渉の動きから触れよう。先進国は欧州連合（EU）、オーストラリア、カナダ、米国、日本など、途上国はインド、中国、ブラジル、インドネシア、韓国などが提出した（下表に一部抜粋）。日本は26日、「すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意が前提」という条件と併せて、2020年までに1990年比で25％削減という目標を示した。

　UNFCCC事務局の2月1日の発表によるとこの55カ国は、世界のエネルギー起源の排出量（CO2のはずだがUNFCCCのリリースには明記されず）の78％を排出しているという。イボ・デブアUNFCCC事務局長は、「いっそう野心的になることが求められるものの、各国の自主申請は交渉が成功裏に終わる予兆を感じさせる」と、この55カ国による提出状況を評価した。国連を舞台にした交渉プロセスについて、190カ国が合意できる文書を作ろうとすることへの“限界説”が唱えられている。デブア事務局長からすれば、55カ国といえども排出量の78％をカバーする国が2013年以降も削減に踏み切ると表明したことを強調して、国連という場の存在感を示したかったのかもしれない。