道路陥没の危険性を調べる「路面下空洞探査分析業務」で、財団法人の道路保全技術センターがずさんな調査を行っていた問題で、国土交通省関東地方整備局は2月5日、同センターを7月4日まで5カ月間の指名停止にした。空洞として報告されるべき個所が報告されていないなど、「瑕疵（かし）の程度が極めて大きく、業務が粗雑である」と判断した。前原誠司国交相は会見で、「もうこの法人が路面下調査をやることはない」と述べた。

　前原国交相は09年11月、道路保全技術センターについて、3年以内で解散する方針を表明している。同センターは2008年度、国交省東京国道事務所から国道15号など10路線の空洞探査分析業務を1億185万円で受注した。09年5月、自民党の河野太郎衆議院議員やマスコミなどが、見逃した空洞があるのではないかと指摘し、問題が表面化。国交省は、業務内容について検証を進めてきた。