国土交通省は2月4日、住宅版エコポイント制度の事業運営を手がける団体の公募結果を発表した。基金を設置・管理する法人には環境パートナーシップ会議が、エコポイント事業を推進する事務局には環境対応住宅普及推進コンソーシアムが選ばれた。

　公募は、1月7日から1月27日までの期間で行われた。基金設置法人には非営利法人が、事務局には法人格を有する団体が公募の対象になっていた。ともに1件ずつの応募があり、第三者委員会による審査を経て決定した。

　環境パートナーシップ会議は、環境省と国連大学とともに、環境情報センター「地球環境パートナーシッププラザ」を運営している一般社団法人。家電エコポイントの基金設置法人にも選ばれている。