2009年夏から、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の市場投入が本格化し始めました。EV・PHVのほか次世代自動車の普及促進を後押しする政策は、前政権から取り組まれてきましたが、鳩山政権ではどのような構想を描き、推進していかれるお考えでしょうか。全体像をお聞かせください。

　鳩山政権は、米国などの先進国のほか、中国やインドなどの新興国や発展途上国などを含めて皆が参加することを前提条件に、「2020年までに1990年比 25％」という温室効果ガス削減目標を掲げました。この目標を実現していくためにも、EVなどエコカー（環境対応車）への買い替えを促す施策は、前政権以上に速度を上げて取り組んでいくことが必要です。

　いま日本は、約7600万台の自動車を保有しています。これまでは毎年500万台程度ずつ買い替え需要がありましたが、昨今は経済不況などを要因としてその需要は落ち込みつつあります。しかし、こうした状況の中でも、ハイブリッド自動車などのエコカーが徐々に販売台数を伸ばし始めました。現在、国内新車販売に占めるエコカーの割合は１割弱にすぎませんが、これを我々は2020年までに50％へと引き上げていきたいと考えています。