日本医師会は1月21日に定例記者会見を開き、中央社会保険医療協議会（中医協）が15日にまとめた2010年度診療報酬改定に関する「現時点の骨子」などへの見解を示した。

　会見に臨んだ常任理事の中川俊男氏はまず、診療報酬改定の財源について言及。昨年12月23日に決定した改定率（医科本体で+1.74％、医療費ベースで+4800億円）が、入院（+3.03％、同4400億円）と入院外（+0.31％、同400億円）に分けて提示されたことを挙げ、「仮に入院外の点数で引き下げられる項目がある場合、それにより捻出される財源は入院外のほかの項目に活用されるのが筋だ」と強調した。その上で、今後、入院外の報酬引き下げ分が入院に上乗せされないように注視していく考えを示した。

　また、再診料については、中医協の骨子に示された「病院（現行60点）と診療所（同71点）の点数一本化」には賛同したものの、診療所の点数を引き下げて統一する方法は認めないという従来からの主張を改めて繰り返した（関連記事：2009.1.7「足立政務官の発言は政治的な圧力だ」）。外来管理加算に関しては5分要件の撤廃を要求する一方で、厚生労働大臣政務官の足立信也氏が加算そのものの廃止の方向性を示した点には強く反発。「10年度改定では5分要件を撤廃し、その後、12年度改定に向けて時間をかけて外来管理加算のあり方を議論すべき」(中川氏)とした。