千葉大学公共研究センターとNPO法人環境エネルギー政策研究所は共同で，自然エネルギの利用状況を国内の全市町村についてまとめた「永続地帯2008年版報告書」を2009年12月末に公表した。2008年3月現在の状況を調査し，行政区域内の民生用，農水用エネルギ需要のうちどの程度の割合を自然エネルギで賄っているかを試算したもの。2007年3月に比べて，自然エネルギ供給の伸びは2.6％にとどまったとしている。

　同報告書によれば，都道府県のうち大分県，秋田県，富山県など6県で，電力と熱を合わせたエネルギ需要のうち10％以上を自然エネルギで自給しているとみなせることが分かった。市町村単位では，50の自治体でエネルギ自給率が100％以上になる計算だったという。一方，東京都や大阪府などはエネルギ自給率が1％以下だった。