文／田中太郎（日経エコロジー）

環境政策の推進を掲げてスタートした鳩山政権だが、COP15で存在感を示せなかったばかりか、2010年度の税制改正でも「環境税」の導入が見送りになった。エコポイント制度の拡大だけが目を引く。

　環境税は今後の検討課題とする――。2010年度の税制改正大綱がなかなかまとまらず、検討が遅れ続けた2009年末。今回は実現の可能性が高いのではないかという観測も流れた環境税だったが、12月16日に民主党の小沢幹事長が示した「平成22年度予算重要要点」によって最終的にストップがかかった。

　その一方、緊急経済対策にエコポイント制度の強化が盛り込まれ、注目を集めている。7兆2000億円の緊急経済対策は、「雇用」「環境」「景気」を3本柱としてまとめられた。環境対策としては、省エネ家電のエコポイント制度の延長（2010年末まで）や、エコカーの購入補助の延長（同年9月末まで）に加えて、新しく住宅版エコポイントが盛り込まれた。